クレジット会社や金融会社からの融資を受けているうちに借金が膨らみ、
毎月の返済額も給料から賄いきれなくなってしまった。返済のめどもたたず取り立ての電話がくる毎日。
そんな方に役だつ自己破産の手続きに関する情報をご紹介しています。

自己破産の後、会社との関係

通常、自己破産をしても会社などにわかることはありません。
自己破産をすると「官報」という法令・政令・条約等の公報を目的とした機関紙に掲載されますが、官報に目を通すのは極少数ですし、事故情報として個人信用情報センターに記録されたとしてもその内容が外部に漏れることはないからです。

たとえ会社が個人の自己破産を把握して、それを理由に解雇するならばそれは不当解雇になります。 これは民間会社に限らず、公務員においても同じです。

職業については、破産判決を受けてから免責決定を受けるまでの期間就けないものがあります。 代表なものとして、弁護士・税理士等の士業、株式会社・有限会社の取締役、宅地建物取引主任者、生 命保険募集人、旅行業務取扱主任者等があります。

ただし，資格制限が課されるのは通常は免責決定が確定するまでの間ですから、 東京の場合には３ヶ月〜半年間の間だけです。この期間は制限される職種 によって異なります。 逆に、医師、薬剤師、看護師、教員、特別な職（人事官等）を除く国家・地方公務 員などについては自己破産されても制限を受けません。